由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
大内地場産業振興施設について株式会社大内町交流センターを、議案第140号並びに議案第142号では岩城総合交流ターミナルケベックをはじめとする４施設について秋田ノーザンハピネッツ株式会社を、議案第141号では東由利温泉保養施設黄桜温泉湯楽里をはじめとする２施設について株式会社黄桜の里を、議案第143号では大内総合交流ターミナルぽぽろっこをはじめとする４施設について株式会社大内町交流センターを、議案第144号では西目ふるさと
大内地場産業振興施設について株式会社大内町交流センターを、議案第140号並びに議案第142号では岩城総合交流ターミナルケベックをはじめとする４施設について秋田ノーザンハピネッツ株式会社を、議案第141号では東由利温泉保養施設黄桜温泉湯楽里をはじめとする２施設について株式会社黄桜の里を、議案第143号では大内総合交流ターミナルぽぽろっこをはじめとする４施設について株式会社大内町交流センターを、議案第144号では西目ふるさと
ふるさと納税を増やすことや、洋上風力発電の運転が始まれば、発電事業者からの出捐金も入ってきますが、全国の自治体の中で導入実績がある宿泊税や環境税などの自治体独自に設定できる法定外税の導入等は検討されておりますでしょうか。あるいは、先ほどのふるさと納税などの税外収入による増加を検討されておりますでしょうか。
由利本荘市の豊かな自然は言うまでもなく、まちの最大の魅力であり、その全ての営みの源泉は、我らが鳥海山の頂より長い年月を経て、ここに暮らす私たちの心の隅々まで注がれ、染み渡り、心のふるさととして、そして豊かな食文化の源として、あらゆる面で私たちの暮らしと共にありました。
第15回能代っ子中学生ふるさと会議の冒頭、生徒代表から、人との関わりが、ふるさとになるというすばらしい挨拶がありました。また、二ツ井中学校からは、私たちに能代ふるさと観光特使の名刺を作ってくださいとの提案がありました。 私は、生徒たちの提案をお聞きしながら、ふるさと住民票制度に思いを巡らせました。これまで一般質問で取り上げておりますが簡単に御説明いたします。
４、ふるさと回帰の流れをより大きいものにするための取組を推進していく考えは。 以上の４点について、市当局の考え方をお聞かせください。 次に、ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度についてお伺いいたします。現代を生きる若者は、就職、結婚、子育て、介護、自分自身の将来のことなど、実に様々な悩みを抱えております。その一つが奨学金の返済問題であります。
今ではネット販売で全国から注文が入り、市のふるさと納税返礼品として２位となる1,576万円の実績もあり、地元の特産品としてのブランド化には一翼を担ったと捉えます。 また、ダイシモチを使った食材開発などの取組を行っており、ダイシモチ使用商材も増え、健康増進にも一翼を担っていると説明がありました。
また、ふるさと納税事業について、能代の商品に対するリピーターを増やす観点から、費用対効果を捉える試みをしているか、との質疑があり、当局から、寄附の総数が２万件近くになっており、リピーターの具体的な分析にまでは至っていないものの、寄附者からは、今後も本市にふるさと納税をしたいとの声をいただいている。魅力ある返礼品の開発などの取組を行い、件数、金額の増につなげたい、との答弁があったのであります。
こうしたメリットを最大限に活用しながら、少子化対策、ふるさと回帰の施策を行っていきたいと考えて今回移転するものであります。 続きまして、イオンとの賃貸借の契約期間でございますけれども、基本的には単年度の契約となっております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君） 人口政策そして移住定住、これはかなり難しい問題だろうというふうには思います。
最後に、観光やふるさと教育等で有効なデジタル技術の活用についてお伺いします。ここで、改めて御説明いたしますが、ＡＲ（拡張現実）とは、スマホやタブレット端末などを通して見ることで、デジタル技術が付加され、現実の世界を拡張する技術です。例えばスマホ片手にポケモンを探していた、ポケモンＧＯゲームをイメージしていただくとお分かりいただけると思います。 さきの６月議会一般質問では、わのしろ。
現在、様々な自治体においてふるさと納税の制度を活用したガバメントクラウドファンディングが行われています。 クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める新しい資金調達の方法です。
令和５年２月頃の移転を目指しておりますが、移転後は市民の皆様に加え、帰省中の本市出身者等にも気軽に情報に触れていただけるようになることから、こうしたメリットを最大限活用して少子化対策やふるさと回帰等に資する取組をより一層推進してまいります。
これらの取組により、市民の皆様がふるさとをもっと好きになり、誰もが自信と誇りを持って活躍できる希望あふれる優しい由利本荘市を創造してまいります。 次に、（２）安全・安心なまちづくりについてにお答えいたします。 このたびの豪雨により洪水被害が発生した市内の河川につきましては、県管理河川では芋川、市管理河川では本荘地域の長者川、大内地域の大倉沢川、五輪沢川、矢野沢川の計５河川と把握しております。
売電益の地域還元につきましては、他の再エネ事業者からも検討していることをお聞きしており、市といたしましては、再エネ事業が地域との共存共栄の上で進められることが重要と考えており、市や立地地域への寄附のほか、イベント協賛やふるさと納税なども含めた地域貢献について、引き続き、再エネ事業者へお願いしてまいりたいと考えております。
続いて、大項目６、新たなふるさと納税メニューの仕組みづくりについて伺います。 当市のふるさと納税については、令和３年度は約２億6,300万円の実績で、対前年度比115％となっております。今年度は前年度と比較し、返礼品登録数は218品目の増、事業者数も11事業者が増加しており、さらなる寄附金の増加が期待されるところであり、関係職員の努力に敬意を表するものです。
会長からも、しっかり植え育てるとの報道もあり、起工式の当日には企業版ふるさと納税として市の発展に使ってほしいと、ありがたいことに200万円もの寄附もいただいたようであります。 そこで、県と市の誘致企業であり雇用の面などでも大いに期待のできる中国木材株式会社能代工場についてと伐期にあり、森林整備が必要な地元杉の原木供給についての留意点などについてお尋ねをいたします。
今後コミュニティ・スクールの取組が、ふるさと教育の一環として、一層地域と共にある学校づくりに寄与するよう各校に働きかけてまいります。 次に、地域学校協働活動についてのうち、地域学校協働活動推進員の配置、具体的な活動状況はについてでありますが、市では、令和３年度から市内全小・中学校に地域学校協働活動推進員を配置しており、実人数は10名で複数校を兼任している方もおります。
また、市民の利用を促進するため、大館能代空港利用の優位性と助成制度の周知を図るほか、都市交流やふるさと大使など、市が行う事業や行事と連動させた取組を、利用促進協議会と歩調を合わせて進めてまいります。
次に、ふるさと納税の仕組みを活用したウクライナ支援についてであります。大阪府泉佐野市が本年３月にふるさと納税の仕組みを利用した寄附金の受付を始めたのを皮切りに、現在、多くの地方自治体でふるさと納税を活用したウクライナ支援を行っております。県内では秋田市が同様の取組を行っています。そこで、質問４の３として、ふるさと納税を活用してウクライナ支援の寄附金を募る考えはないでしょうか、お伺いいたします。
なお、校外学習等に係る経費については、基本的には保護者に負担を求めることとなりますが、各学校の判断により、スクールバスや市民バスの活用等、経費の縮減に努めているとともに、市としても、各学校が実施するふるさと教育、キャリア教育に対し、総合的な学習の時間に関する補助金を交付し、校外学習における交通費や施設使用料、その他の経費の一部を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
また、19款２項４目のふるさと寄附金基金繰入金300万円につきましては、昨年度、基金積立てをいたしました企業版ふるさと寄附金について、わんぱぁく整備事業の財源の一部とするため繰入れするものでございます。